地域安全対策ニュース

地域安全対策ニュース

地域安全対策ニュース

大阪北部地震、被災地に２１億円繰り上げ交付 総務相

総務省は２６日、大阪北部地震で被災した大阪府の高槻、守口、枚方、茨木、箕面の５市に対し、９月分の普通交付税から計２１億２千万円を繰り上げて交付することを決めた。２７日に交付する。

　対象は災害救助法が適用され、繰り上げ交付を要望した自治体。被災自治体の財政運営に支障が生じないように対応する。交付額は９月分の３割程度で、枚方市の８億２千万円が最も多く、高槻市の６億７千万円、守口市の４億８千万円などとなっている。

大阪震度６弱：ブロック塀危険性 防災教室講師が２度指摘

大阪府北部を震源とする地震で同府高槻市の市立寿栄（じゅえい）小学校４年、三宅璃奈（りな）さん（９）が倒れたブロック塀の下敷きになって死亡した事故で、２０１５年１１月に同校で防災教室の講師を務めた防災アドバイザーの吉田亮一氏（６０）が、２度にわたって学校側にブロック塀の危険性を指摘していたことが分かった。市教委も学校側の連絡を受け、職員による検査を１６年２月に実施し、安全性に問題はないと判断していた。
　吉田氏は、１９８１年の建築基準法施行令の改正で、ブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「３５年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」などとメールでも注意を促していた。
　吉田氏によると、２０１５年１１月２日に同校に招かれ、防災教室の講師を務めた。その際、子どもたちの登校風景や校区内を見て回り、学校周辺や今回の地震で倒壊したプールサイドのブロック塀の危険性について、校長や教頭に対して口頭で指摘した。
　さらに、念押しの意味で「３５年以上前に建てられた建物やブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。１２月７日に学校側にメールで送った。学校からはその後の対応についての連絡はなかったという。
　高槻市教委によると、同校の田中良美校長は吉田氏の指摘を受け、１６年２月２５日、市教委にブロック塀の点検を依頼。市教委は直ちに資格のない学務課の職員２人を現地に派遣してハンマーでたたくなどの検査をし、「安全性に問題はない」と判断していた。
　吉田氏はこの対応について、「ブロック塀の点検は専門業者に依頼しなければならない。市教委は危機感が足りなかったのではないか。守れたはずの命が守れなかったとすれば、非常に残念だ」と話した。市教委の樽井弘三教育長は２２日に会見し、当時の判断の根拠について、「ひび割れ、傾きが確認されず、問題なしと判断していた」と謝罪し、原因究明と再発防止について「誠心誠意取り組みたい」と話した。
　市教委はブロック塀について、基礎部分（高さ１．９メートル）にコンクリートブロック（１．６メートル）が積まれて計３・５メートルの高さがあり、建築基準法が定める基準（２．２メートル以下）に適合していなかったことを認めている。浜田剛史市長も三宅さんの両親と面会し、「市に責任がある」と謝罪している。
【池田一生、大久保昂、津久井達、真野敏幸】
高槻市立寿栄小のブロック塀を巡る経過
２０１５年１１月２日　防災アドバイザーが学校側に危険性を口頭で指摘
　　　　　１２月７日　防災アドバイザーが報告書をメールで送付
　　　１６年２月２５日　校長が市教委に点検を依頼。ブロック塀をハンマーでたたく検査を　　　　　　　　　　実施。ひび割れや傾きはなく、問題なしと判断
　　　１７年１月　　　市教委が業者に依頼しブロック塀の定期点検を実施
　　　１８年６月１８日　震度６弱を観測する地震。女児が下敷きになり犠牲に
　　　　　　　２１日　市教委が保護者説明会で３年前に指摘があったと明かす
　　　　　　　２２日　市教委が会見、「原因究明に誠心誠意取り組む」と謝罪

【大阪北部地震】菅官房長官「２次災害含めきちんと対応」 大阪の公明党国会議員が対応を要請

菅義偉官房長官は２０日、北側一雄衆院議員ら近畿の公明党の国会議員と首相官邸で面会し、大阪北部地震を受け、ライフライン復旧や被災者支援などで万全な対応をとるよう要請を受けた。北側氏らによると、菅氏は「地震に対しては、予断を持つことなく、引き続き２次災害も含めきちんと対応する」と話した。
　北側氏らは住宅や水道、ガスなどの被害状況を点検して必要な措置を講じることや、大雨による土砂災害など２次災害対応に万全の態勢をとるよう要求した。大阪府高槻市でブロック塀が倒れ、下敷きとなった小学４年の女児が死亡したことから、ブロック塀の安全対策の徹底も求めた。菅氏は、「帰宅困難者への対応も検討している」と述べたという。
　北側氏は面会後、記者団に対し「まだ余震も続いている。しっかりと現場の声を聞き、お願いしないといけないことは速やかに政府に求めていく」と語った。

大阪震度６弱：大雨予想に余震、避難所に１５００人以上

大阪府北部で震度６弱を記録した地震から一夜明けた１９日も、１５００人以上が避難所で過ごした。
近畿地方は２０日にかけて大雨が予想され、崖崩れなどの危険が高まっている地域も。断続的に余震が続き、先が見えない生活に被災者の表情には疲労がにじんだ。
慣れない日本で地震を経験し、不安を募らせる外国人もいる。同府箕面市立豊川南小には、大阪大大学院などの留学生約６０人が身を寄せた。「日本は地震が多いと聞いていたが、まさかこんな大地震を経験するとは」と不安そうに語った。
一方、箕面市は、地震や雨の影響で崖崩れなどの恐れがあるとして、市北部の下止々呂美（しもとどろみ）地区の住人に避難指示や勧告を発令。市職員が地区の住宅を一軒一軒回り、注意を呼びかけた。

崩れたブロック塀、建築基準法に違反 ９歳女児死亡

小学校４年の少女が地震で崩れたブロック塀の下敷きになって死亡した。
小学校のブロック塀について、同市教委は１８日、建築基準法に違反していると認めた。
強度を高めるための「控え壁」を設置されてなかった。控え壁はつっかい棒の役割があり、ないと耐震性は著しく劣る。
塀の高さも「２・２メートル以下」という基準を超えていた。
　　ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると倒壊で１８人が犠牲になった。この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せて、塀の高さの上限は、３メートルから２・２メートルに下げられた。
　　文部科学省は学校の安全対策の中で、建物の耐震化などを進めてきたものの、ブロック塀は焦点とされてこなかった。菅義偉官房長官は１８日、女児が犠牲になったことを踏まえて、小中学校の塀の安全点検をするよう文科省に指示した。

地域安全対策ニュース

地域対策安全ニュース